職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
 

1.計画期間

  平成27年1月1日~平成32年3月31日 5年間

2.目標

  計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性職員・・・計画期間中に1人以上取得すること
女性職員・・・取得率を80%以上にすること
  小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する
  平成24年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、
実施する

3.対策

  の対策(いずれも平成24年1月1日より)
・男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした
 研修の実施
・育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
  の対策(いずれも平成24年1月1日より)
・職員のニーズの把握、検討をし、平成24年1月より制度導入
・社内広報紙や説明会による職員への短時間勤務制度の周知
  の対策(平成24年1月1日より)
・ノー残業デーの設置・実施